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『 特許法 』 の該当は、131 箇所です。

特許法 の準用)
十七条  特許法四十七条第二項 審査官の資格)四十八条(審査官の除斥)五十二条(査定の方式)及び五十四条(訴訟との関係)の規定は、商標登録出願審査に準用する。この場合において、同法五十四条第一項 中「審決」とあるのは、「登録異議申立てについての決定若しくは審決」と読み替えるものとする。
全文

二十八条  商標権の効力については、特許庁に対し、判定を求めることができる。
 
特許庁長官は、前項の規定による求があつたときは、三名の審判官を指定して、その判定をさせなければならない。
 
特許法七十一条第三項 及び第四項 の規定は、第一項の判定に準用する。全文

二十八条の二  特許庁長官は、裁判所から商標権の効力について鑑定嘱託があつたときは、三名の審判官を指定して、その鑑定をさせなければならない。
 
特許法七十一条の二第二項 の規定は、前項鑑定嘱託に準用する。全文

専用使用権
三十条  商標権者は、その商標権について専用使用権設定することができる。ただし、四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権及び地域団体商標に係る商標権については、この限りでない。
 
専用使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標使用をする権利を専有する。
 
専用使用権は、商標権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
 
特許法七十七条第四項 及び第五項 質権設定等)九十七条第二項(放棄)並びに九十八条第一項第二号及び第二項(登録の効果)の規定は、専用使用権に準用する。全文

通常使用権
三十一条  商標権者は、その商標権について他人に通常使用権を許諾することができる。ただし、四条第二項に規定する商標登録出願に係る商標権については、この限りでない。
 
通常使用権者は、設定行為で定めた範囲内において、指定商品又は指定役務について登録商標使用をする権利を有する。
 
通常使用権は、商標権者専用使用権についての通常使用権にあつては、商標権者及び専用使用権者の承諾を得た場合及び相続その他の一般承継の場合に限り、移転することができる。
 
通常使用権は、その登録をしたときは、その商標権若しくは専用使用権又はその商標権についての専用使用権をその後に取得した者に対しても、その効力を生ずる。
 
通常使用権移転変更消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
 
特許法七十三条第一項 (共有)九十四条第二項(質権設定及び九十七条第三項(放棄)の規定は、通常使用権に準用する。全文

質権
三十四条  商標権専用使用権又は通常使用権を目的として質権設定したときは、質権者は、契約で別段の定めをした場合を除き、当該指定商品又は指定役務について当該登録商標使用をすることができない。
 
通常使用権を目的とする質権設定移転変更消滅又は処分の制限は、登録しなければ、第三者に対抗することができない。
 
特許法九十六条 (物上代位)の規定は、商標権専用使用権又は通常使用権を目的とする質権に準用する。
 
特許法九十八条第一項第三号 及び第二項 登録の効果)の規定は、商標権又は専用使用権を目的とする質権に準用する。全文

特許法 の準用)
三十五条  特許法七十三条 (共有)七十六条(相続人がない場合の特許権消滅九十七条第一項(放棄)並びに九十八条第一項第一号及び第二項(登録の効果)の規定は、商標権に準用する。この場合において、同法九十八条第一項第一号 中「移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)」とあるのは、「分割、移転(相続その他の一般承継によるものを除く。)」と読み替えるものとする。
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特許法 の準用)
三十九条  特許法百三条 (過失の推定)百四条の二(具体的態様の明示義務)百四条の三第一項及び第二項(特許権者等の権利行使の制限百五条から百五条の六まで(書類の提出等、損害計算のための鑑定、相当な損害額の認定、秘密保持命令秘密保持命令の取消し及び訴訟記録の閲覧等の請求の通知等)並びに百六条(信用回復の措置)の規定は、商標権又は専用使用権の侵害に準用する。
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登録異議申立て)
四十三条の二  何人も、商標掲載公報の発行の日から二月以内に限り、特許庁長官に、商標登録が次の各号のいずれかに該当することを理由として登録異議申立てをすることができる。この場合において、二以上の指定商品又は指定役務に係る商標登録については、指定商品又は指定役務ごとに登録異議申立てをすることができる。
 
その商標登録三条四条第一項七条の二第一項八条第一項第二項若しくは第五項五十一条第二項(五十二条の二第二項において準用する場合を含む。)五十三条第二項又は七十七条第三項において準用する特許法二十五条 の規定に違反してされたこと。
 その商標登録条約に違反してされたこと。
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審判官の指定等)
四十三条の五  五十六条第一項において準用する特許法百三十六条第二項 及び百三十七条 から百四十四条 までの規定は、四十三条の三第一項の合議体及びこれを構成する審判官に準用する。
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