知財法林

（外国公務員等に対する不正の利益の供与等の禁止）
第十八条 　何人も、外国公務員等に対し、国際的な商取引に関して営業上の不正の利益を得るために、その外国公務員等に、その職務に関する行為をさせ若しくはさせないこと、又はその地位を利用して他の外国公務員等にその職務に関する行為をさせ若しくはさせないようにあっせんをさせることを目的として、金銭その他の利益を供与し、又はその申込み若しくは約束をしてはならない。
２ 　前項において「外国公務員等」とは、次に掲げる者をいう。
一 　外国の政府又は地方公共団体の公務に従事する者
二 　公共の利益に関する特定の事務を行うために外国の特別の法令により設立されたものの事務に従事する者
三 　一又は二以上の外国の政府又は地方公共団体により、発行済株式のうち議決権のある株式の総数若しくは出資の金額の総額の百分の五十を超える当該株式の数若しくは出資の金額を直接に所有され、又は役員（取締役、監査役、理事、監事及び清算人並びにこれら以外の者で事業の経営に従事しているものをいう。）の過半数を任命され若しくは指名されている事業者であって、その事業の遂行に当たり、外国の政府又は地方公共団体から特に権益を付与されているものの事務に従事する者その他これに準ずる者として政令で定める者
四 　国際機関（政府又は政府間の国際機関によって構成される国際機関をいう。次号において同じ。）の公務に従事する者
五 　外国の政府若しくは地方公共団体又は国際機関の権限に属する事務であって、これらの機関から委任されたものに従事する者… 全文

（審判官の除斥）
第百三十九条　審判官は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職務の執行から除斥される。
一　審判官又はその配偶者若しくは配偶者であつた者が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人であるとき、又はあつたとき。
二　審判官が事件の当事者、参加人若しくは特許異議申立人の四親等内の血族、三親等内の姻族若しくは同居の親族であるとき、又はあつたとき。
三　審判官が事件の当事者、参加人又は特許異議申立人の後見人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人又は補助監督人であるとき。
四　審判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。
五　審判官が事件について当事者、参加人若しくは特許異議申立人の代理人であるとき、又はあつたとき。
六　審判官が事件について不服を申し立てられた査定に審査官として関与したとき。
七　審判官が事件について直接の利害関係を有するとき。… 全文

（職務発明）
第三十五条 　使用者、法人、国又は地方公共団体（以下「使用者等」という。）は、従業者、法人の役員、国家公務員又は地方公務員（以下「従業者等」という。）がその性質上当該使用者等の業務範囲に属し、かつ、その発明をするに至つた行為がその使用者等における従業者等の現在又は過去の職務に属する発明（以下「職務発明」という。）について特許を受けたとき、又は職務発明について特許を受ける権利を承継した者がその発明について特許を受けたときは、その特許権について通常実施権を有する。
２ 　従業者等がした発明については、その発明が職務発明である場合を除き、あらかじめ使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ又は使用者等のため仮専用実施権若しくは専用実施権を設定することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。
３ 　従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等に特許を受ける権利若しくは特許権を承継させ、若しくは使用者等のため専用実施権を設定したとき、又は契約、勤務規則その他の定めにより職務発明について使用者等のため仮専用実施権を設定した場合において、第三十四条の二第二項の規定により専用実施権が設定されたものとみなされたときは、相当の対価の支払を受ける権利を有する。
４ 　契約、勤務規則その他の定めにおいて前項の対価について定める場合には、対価を決定するための基準の策定に際して使用者等と従業者等との間で行われる協議の状況、策定された当該基準の開示の状況、対価の額の算定について行われる従業者等からの意見の聴取の状況等を考慮して、その定めたところにより対価を支払うことが不合理と認められるものであつてはならない。
５ 　前項の対価についての定めがない場合又はその定めたところにより対価を支払うことが同項の規定により不合理と認められる場合には、第三項の対価の額は、その発明により… 全文

（職務上作成する著作物の著作者）
第十五条 　法人その他使用者（以下この条において「法人等」という。）の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成する著作物（プログラムの著作物を除く。）で、その法人等が自己の著作の名義の下に公表するものの著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。
２ 　法人等の発意に基づきその法人等の業務に従事する者が職務上作成するプログラムの著作物の著作者は、その作成の時における契約、勤務規則その他に別段の定めがない限り、その法人等とする。… 全文

（秘密を漏らした罪）
第七十三条 　特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した意匠登録出願中の意匠に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。… 全文

（特許法 の準用）
第十五条 　特許法第三十八条 （共同出願）、第四十三条第一項から第四項まで（パリ条約による優先権主張の手続）及び第四十三条の二（パリ条約の例による優先権主張）の規定は、意匠登録出願に準用する。この場合において、同法第四十三条第二項 中「次の各号に掲げる日のうち最先の日から一年四月」とあるのは、「意匠登録出願の日から三月」と読み替えるものとする。
２ 　特許法第三十三条並びに第三十四条第一項 、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、意匠登録を受ける権利に準用する。
３ 　特許法第三十五条 （仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした意匠の創作に準用する。… 全文

（秘密を漏らした罪）
第六十条 　特許庁の職員又はその職にあつた者がその職務に関して知得した実用新案登録出願中の考案に関する秘密を漏らし、又は盗用したときは、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。… 全文

（特許法 の準用）
第十一条 　特許法第三十条 （発明の新規性の喪失の例外）、第三十八条（共同出願）、第四十三条から第四十四条まで（パリ条約による優先権主張の手続等及び特許出願の分割）の規定は、実用新案登録出願に準用する。
２ 　特許法第三十三条並びに第三十四条第一項 、第二項及び第四項から第七項まで（特許を受ける権利）の規定は、実用新案登録を受ける権利に準用する。
３ 　特許法第三十五条 （仮専用実施権に係る部分を除く。）（職務発明）の規定は、従業者、法人の役員又は国家公務員若しくは地方公務員がした考案に準用する。… 全文

第五十五条
国際事務局
（１） 同盟の管理業務は、国際事務局が行う。
（２） 国際事務局は、同盟の諸機関の事務局の職務を行う。
（３） 事務局長は、同盟の首席の管理職員とし、同盟を代表する。
（４） 国際事務局は、公報その他規則又は総会の定める刊行物を発行する。
（５） 国際事務局、国際調査機関及び国際予備審査機関がこの条約に基づく任務を遂行するに当たつて国内官庁が与える援助については、規則に定める。
（６） 事務局長及びその指名する職員は、総会、執行委員会その他この条約又は規則に基づいて設置される委員会又は作業部会のすべての会合に投票権なしで参加する。事務局長又はその指名する職員一人は、当然にこれらの機関の事務局の長としての職務を行う。
（７）（ａ） 国際事務局は、総会の指示に従い、かつ、執行委員会と協力して、改正会議の準備を行う。
（ｂ） 国際事務局は、改正会議の準備に関し政府間機関及び国際的な非政府機関と協議することができる。
（ｃ） 事務局長及びその指名する者は、改正会議における審議に投票権なしで参加する。
（８） 国際事務局は、その他国際事務局に与えられる任務を遂行する。… 全文

第30条　暫定措置
(1)最初の事務局長が就任するまでは，この改正条約において機関の国際事務局又は事務局長というときは，それぞれ，同盟事務局又はその事務局長をいうものとする。
(2)第13条から第17条までの規定に拘束されていない同盟国は，希望するときは，機関を設立する条約の効力発生の日から5年間，第13条から第17条までの規定に拘束される場合と同様にそれらの規定に定める権利を行使することができる。それらの権利を行使することを希望する国は，その旨の書面による通告を事務局長に寄託するものとし，その通告は，その受領の日に効力を生ずる。それらの国は，その5年の期間が満了するまで，総会の構成国とみなされる。
(3)すべての同盟国が機関の加盟国とならない限り，機関の国際事務局は同盟事務局としても，事務局長は同盟事務局の事務局長としても，それぞれ，職務を行う。
(4)すべての同盟国が機関の加盟国となつたときは，同盟事務局の権利，義務及び財産は，機関の国際事務局が承継する。… 全文