知財法林

（存続期間が延長された場合の特許権の効力）
第六十八条の二 　特許権の存続期間が延長された場合（第六十七条の二第五項の規定により延長されたものとみなされた場合を含む。）の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となつた第六十七条第二項の政令で定める処分の対象となつた物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。… 全文

（特許原簿への登録）
第二十七条 　次に掲げる事項は、特許庁に備える特許原簿に登録する。
一 　特許権の設定、存続期間の延長、移転、信託による変更、消滅、回復又は処分の制限
二 　専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
三 　特許権又は専用実施権を目的とする質権の設定、移転、変更、消滅又は処分の制限
四 　仮専用実施権の設定、保存、移転、変更、消滅又は処分の制限
２ 　特許原簿は、その全部又は一部を磁気テープ（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録して置くことができる物を含む。以下同じ。）をもつて調製することができる。
３ 　この法律に規定するもののほか、登録に関して必要な事項は、政令で定める。… 全文

（代理権の範囲）
第九条 　日本国内に住所又は居所（法人にあつては、営業所）を有する者であつて手続をするものの委任による代理人は、特別の授権を得なければ、特許出願の変更、放棄若しくは取下げ、特許権の存続期間の延長登録の出願の取下げ、請求、申請若しくは申立ての取下げ、第四十一条第一項の優先権の主張若しくはその取下げ、第四十六条の二第一項の規定による実用新案登録に基づく特許出願、出願公開の請求、拒絶査定不服審判の請求、特許権の放棄又は復代理人の選任をすることができない。… 全文

（実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間）
第百一条 　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。
一 　実演に関しては、その実演を行つた時
二 　レコードに関しては、その音を最初に固定した時
三 　放送に関しては、その放送を行つた時
四 　有線放送に関しては、その有線放送を行つた時
２ 　著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。
一 　実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時
二 　レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年（その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年）を経過した時
三 　放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時
四 　有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時… 全文

（商業用レコードの二次使用）
第九十七条 　放送事業者等は、商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、レコードに係る音の提示につき受ける対価をいう。）を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、そのレコード（第八条第一号から第四号までに掲げるレコードで著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に二次使用料を支払わなければならない。
２ 　第九十五条第二項及び第四項の規定は、前項に規定するレコード製作者について準用し、同条第三項の規定は、前項の規定により保護を受ける期間について準用する。この場合において、同条第二項から第四項までの規定中「国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家」とあるのは「国民であるレコード製作者」と、同条第三項中「実演家が保護を受ける期間」とあるのは「レコード製作者が保護を受ける期間」と読み替えるものとする。
３ 　第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において商業用レコードの製作を業とする者の相当数を構成員とする団体（その連合体を含む。）でその同意を得て文化庁長官が指定するものがあるときは、当該団体によつてのみ行使することができる。
４ 　第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第一項の二次使用料及び前項の団体について準用する。… 全文

（貸与権等）
第九十七条の三 　レコード製作者は、そのレコードをそれが複製されている商業用レコードの貸与により公衆に提供する権利を専有する。
２ 　前項の規定は、期間経過商業用レコードの貸与による場合には、適用しない。
３ 　貸レコード業者は、期間経過商業用レコードの貸与によりレコードを公衆に提供した場合には、当該レコード（著作隣接権の存続期間内のものに限る。）に係るレコード製作者に相当な額の報酬を支払わなければならない。
４ 　第九十七条第三項の規定は、前項の報酬を受ける権利の行使について準用する。
５ 　第九十五条第六項から第十四項までの規定は、第三項の報酬及び前項において準用する第九十七条第三項に規定する団体について準用する。この場合においては、第九十五条の三第四項後段の規定を準用する。
６ 　第一項に規定する権利を有する者の許諾に係る使用料を受ける権利は、第四項において準用する第九十七条第三項の団体によつて行使することができる。
７ 　第五項の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、第五項中「第九十五条第六項」とあるのは、「第九十五条第七項」と読み替えるものとする。… 全文

（出版権の内容）
第八十条 　出版権者は、設定行為で定めるところにより、頒布の目的をもつて、その出版権の目的である著作物を原作のまま印刷その他の機械的又は化学的方法により文書又は図画として複製する権利を専有する。
２ 　出版権の存続期間中に当該著作物の著作者が死亡したとき、又は、設定行為に別段の定めがある場合を除き、出版権の設定後最初の出版があつた日から三年を経過したときは、複製権者は、前項の規定にかかわらず、当該著作物を全集その他の編集物（その著作者の著作物のみを編集したものに限る。）に収録して複製することができる。
３ 　出版権者は、他人に対し、その出版権の目的である著作物の複製を許諾することができない。… 全文

（出版権の存続期間）
第八十三条 　出版権の存続期間は、設定行為で定めるところによる。
２ 　出版権は、その存続期間につき設定行為に定めがないときは、その設定後最初の出版があつた日から三年を経過した日において消滅する。… 全文

（放送される実演の有線放送）
第九十四条の二 　有線放送事業者は、放送される実演を有線放送した場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金（いずれの名義をもつてするかを問わず、実演の提示につき受ける対価をいう。次条第一項において同じ。）を受けない場合を除く。）には、当該実演（著作隣接権の存続期間内のものに限り、第九十二条第二項第二号に掲げるものを除く。）に係る実演家に相当な額の報酬を支払わなければならない。… 全文

（商業用レコードの二次使用）
第九十五条 　放送事業者及び有線放送事業者（以下この条及び第九十七条第一項において「放送事業者等」という。）は、第九十一条第一項に規定する権利を有する者の許諾を得て実演が録音されている商業用レコードを用いた放送又は有線放送を行つた場合（営利を目的とせず、かつ、聴衆又は観衆から料金を受けずに、当該放送を受信して同時に有線放送を行つた場合を除く。）には、当該実演（第七条第一号から第六号までに掲げる実演で著作隣接権の存続期間内のものに限る。次項から第四項までにおいて同じ。）に係る実演家に二次使用料を支払わなければならない。
２ 　前項の規定は、実演家等保護条約の締約国については、当該締約国であつて、実演家等保護条約第十六条１（ａ）（ｉ）の規定に基づき実演家等保護条約第十二条の規定を適用しないこととしている国以外の国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家について適用する。
３ 　第八条第一号に掲げるレコードについて実演家等保護条約の締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間が第一項の規定により実演家が保護を受ける期間より短いときは、当該締約国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家が同項の規定により保護を受ける期間は、第八条第一号に掲げるレコードについて当該締約国により与えられる実演家等保護条約第十二条の規定による保護の期間による。
４ 　第一項の規定は、実演・レコード条約の締約国（実演家等保護条約の締約国を除く。）であつて、実演・レコード条約第十五条（３）の規定により留保を付している国の国民をレコード製作者とするレコードに固定されている実演に係る実演家については、当該留保の範囲に制限して適用する。
５ 　第一項の二次使用料を受ける権利は、国内において実演を業とする者の相当数を構成員とする団体… 全文