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『 特許協力条約 』 の該当は、16 箇所です。

実用新案登録要件の特例)
四十八条の九  三条の二に規定する他の実用新案登録出願又は特許出願が国際実用新案登録出願又は特許法百八十四条の三第二項 の国際特許出願である場合における三条の二 の規定の適用については、同条 中「他の実用新案登録出願又は特許出願であつて」とあるのは「他の実用新案登録出願又は特許出願四十八条の四第三項又は特許法百八十四条の四第三項 の規定により取り下げられたものとみなされた四十八条の四第一項 の外国語実用新案登録出願又は同法百八十四条の四第一項 の外国語特許出願を除く。)であつて」と、「発行又は」とあるのは「発行、」と、「若しくは出願公開」とあるのは「若しくは出願公開又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約二十一条に規定する国際公開」と、「願書に最初に添付した明細書実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「四十八条の四第一項又は同法百八十四条の四第一項 の国際出願日における国際出願明細書請求の範囲又は図面」とする。
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実用新案登録出願等に基づく優先権主張の特例)
四十八条の十  国際実用新案登録出願については、八条第一項ただし書及び第四項並びに九条第二項の規定は、適用しない。
 
日本語実用新案登録出願についての八条第三項の規定の適用については、同項中「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは、「実用新案掲載公報の発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約二十一条に規定する国際公開が」とする。
 
外国語実用新案登録出願についての八条第三項の規定の適用については、同項中「実用新案登録出願願書に最初に添付した明細書実用新案登録請求の範囲又は図面」とあるのは「四十八条の四第一項の国際出願日における国際出願明細書請求の範囲又は図面」と、「実用新案掲載公報の発行が」とあるのは「実用新案掲載公報の発行又は千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約二十一条に規定する国際公開が」とする。
4  八条第一項の先の出願が国際実用新案登録出願又は特許法百八十四条の三第二項 の国際特許出願である場合における八条第一項 から第三項 まで及び九条第一項 の規定の適用については、八条第一項及び第二項中「願書に最初に添付した明細書実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「四十八条の四第一項又は特許法百八十四条の四第一項 の国際出願日における国際出願明細書請求の範囲又は図面」と、同条第三項 中「先の出願願書に最初に添付した明細書実用新案登録請求の範囲若しくは特許請求の範囲又は図面」とあるのは「先の出願四十八条の四第一項又は特許法百八十四条の四第一項 の国際出願日における国際出願明細書請求の範囲又は図面」と、「出願公開」とあるのは「千九百七十年六月十九日にワシントンで作成された特許協力条約二十一条に規定する国際公開」と、九条第一項
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