知財法林

第20条　同盟国によるこの改正条約の批准・加入
(1)(a) 各同盟国は，この改正条約に署名している場合にはこれを批准することができるものとし，署名していない場合にはこれに加入することができる。批准書及び加入書は，事務局長に寄託する。
(b) 各同盟国は，その批准書又は加入書において，批准又は加入の効果が(i)又は(ii)にいう規定には及ばないことを宣言することができる。
(i) 第1条から第12条までの規定
(ii) 第13条から第17条までの規定
(c) (b)の規定に従い(b)の2群のうち1群について批准又は加入の効果を排除した各同盟国は，その後いつでも，批准又は加入の効果をその群に及ぼすことを宣言することができる。その宣言は，事務局長に寄託する。
(2)(a) 第1条から第12条までの規定は，(1)(b)(i)の規定に基づく宣言を行うことなく批准書又は加入書を寄託した最初の10の同盟国については，その10番目の批准書又は加入書が寄託された後3箇月で効力を生ずる。
(b) 第13条から第17条までの規定は，(1)(b)(ii)の規定に基づく宣言を行うことなく批准書又は加入書を寄託した最初の10の同盟国については，その10番目の批准書又は加入書が寄託された後3箇月で効力を生ずる。
(c) (1)(b)(i)にいう規定が(a)の規定に従つて，(1)(b)(ii)にいう規定が(b)の規定に従つて，それぞれ最初に効力を生ずることを条件として，及び(1)(b)の規定に従うことを条件として，第1条から第17条までの規定は，(a)及び(b)の同盟国以外の同盟国であつて，批准書若しくは加入書を寄託するもの又は(1)(c)の規定に基づく宣言を寄託するものについては，事務局長がその寄託を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が，寄託された批准書，加入書又は宣言において指定されている場合には，この改正… 全文

第21条　同盟国でない国のこの改正条約への加入
(1)同盟に属しないいずれの国も，この改正条約に加入することができるものとし，その加入により同盟の構成国となることができる。加入書は，事務局長に寄託する。
(2)(a) 同盟に属しない国でこの改正条約の効力発生の日の1箇月前までに加入書を寄託したものについては，この改正条約は，その加入書において一層遅い日が指定されていない限り，前条(2)(a)又は(b)の規定によりこの改正条約が最初に効力を生ずる日に効力を生ずる。ただし，
(i) この改正条約の効力発生の日に第1条から第12条までの規定が効力を生じていない場合には，前記の国は，それらの規定が効力を生ずるまでの暫定期間中は，それらの規定に代えて，リスボン改正条約第1条から第12条までの規定に拘束される。
(ii) この改正条約の効力発生の日に第13条から第17条までの規定が効力を生じていない場合には，前記の国は，それらの規定が効力を生ずるまでの暫定期間中は，それらの規定に代えて，リスボン改正条約第13条及び第14条(3)から(5)までの規定に拘束される。
加入書において一層遅い日を指定した国については，この改正条約は，そのように指定された日に効力を生ずる。
(b) 同盟に属しない国でこの改正条約の1の群の規定のみが効力を生じた日の後に又はその日前1箇月未満の期間内に加入書を寄託したものについては，この改正条約は，(a)のただし書の規定に従うことを条件として，事務局長がその加入を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が加入書において指定されている場合には，この改正条約は，その国について，そのように指定された日に効力を生ずる。
(3)同盟に属しない国でこの改正条約が全体として効力を生じた日の後に又はその日前1箇月未満の期間内に加入書を寄託したものについては，この改正条約は，事務局長がその加入を通告した日の後3箇月で効力を生ずる。ただし，それよりも遅い日が加入書において指定されている場合には，この改正… 全文

第25条　条約の適用の確保
(1)この条約の締約国は，自国の憲法に従い，この条約の適用を確保するために必要な措置をとることを約束する。
(2)いずれの国も，その批准書又は加入書を寄託する時には，自国の国内法令に従いこの条約を実施することができる状態になつていなければならないと了解される。… 全文

第28条　条約の解釈・適用に関する紛争解決
(1)この条約の解釈又は適用に関する2以上の同盟国の間の紛争で交渉によつて解決されないものは，紛争当事国が他の解決方法について合意する場合を除くほか，いずれか1の紛争当事国が，国際司法裁判所規定に合致した請求を行うことにより，国際司法裁判所に付託することができる。紛争を国際司法裁判所に付託する国は，その旨を国際事務局に通報するものとし，国際事務局は，それを他の同盟国に通報する。
(2)いずれの国も，この改正条約に署名し又は批准書若しくは加入書を寄託する際に，(1)の規定に拘束されないことを宣言することができる。(1)の規定は，その宣言を行つた国と他の同盟国との間の紛争については，適用されない。
(3)(2)の規定に基づく宣言を行つた国は，事務局長にあてた通告により，その宣言をいつでも撤回することができる。… 全文