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‘第四章【著作隣接権】’ の逐条表示


(実演、レコード、放送又は有線放送の保護期間
百一条  著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時に始まる。
 
実演に関しては、その実演を行つた時
 
レコードに関しては、その音を最初に固定した時
 
放送に関しては、その放送を行つた時
 
有線放送に関しては、その有線放送を行つた時
 
著作隣接権の存続期間は、次に掲げる時をもつて満了する。
 
実演に関しては、その実演が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時
 
レコードに関しては、その発行が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年(その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年を経過する時までの間に発行されなかつたときは、その音が最初に固定された日の属する年の翌年から起算して五十年)を経過した時
 
放送に関しては、その放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時
 
有線放送に関しては、その有線放送が行われた日の属する年の翌年から起算して五十年を経過した時全文





(著作隣接権)
八十九条  実演家は、九十条の二第一項及び九十条の三第一項に規定する権利(以下「実演家人格権」という。)並びに九十一条第一項九十二条第一項九十二条の二第一項九十五条の二第一項及び九十五条の三第一項に規定する権利並びに九十四条の二及び九十五条の三第三項に規定する報酬並びに九十五条第一項に規定する二次使用料を受ける権利を享有する。
 
レコード製作者は、九十六条九十六条の二九十七条の二第一項及び九十七条の三第一項に規定する権利並びに九十七条第一項に規定する二次使用料及び九十七条の三第三項に規定する報酬を受ける権利を享有する。
 
放送事業者は、九十八条から百条までに規定する権利を享有する。
 
有線放送事業者は、百条の二から百条の五までに規定する権利を享有する。
 
前各項の権利の享有には、いかなる方式の履行をも要しない。
6  第一項から第四項までの権利(実演家人格権並びに第一項及び第二項の報酬及び二次使用料を受ける権利を除く。)は、著作隣接権という。
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(著作者の権利と著作隣接権との関係)
九十条  この章の規定は、著作者の権利に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
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(送信可能化権)
九十九条の二  放送事業者は、その放送又はこれを受信して行う有線放送を受信して、その放送を送信可能化する権利を専有する。
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(テレビジョン放送の伝達権)
百条  放送事業者は、そのテレビジョン放送又はこれを受信して行なう有線放送を受信して、影像を拡大する特別の装置を用いてその放送を公に伝達する権利を専有する。
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(実演家人格権の一身専属性)
百一条の二  実演家人格権は、実演家の一身に専属し、譲渡することができない。
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(実演家の死後における人格的利益の保護)
百一条の三  実演を公衆に提供し、又は提示する者は、その実演の実演家の死後においても、実演家が生存しているとしたならばその実演家人格権の侵害となるべき行為をしてはならない。ただし、その行為の性質及び程度、社会的事情の変動その他によりその行為が当該実演家の意を害しないと認められる場合は、この限りでない。
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(著作隣接権の制限
百二条  三十条第一項三十一条三十二条三十五条三十六条三十七条第三項三十七条の二(第一号を除く。次項において同じ。)三十八条第二項及び第四項四十一条から四十二条の三まで、四十四条(第二項を除く。)並びに四十七条の四から四十七条の八までの規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード、放送又は有線放送の利用について準用し、三十条第二項及び四十七条の九の規定は、著作隣接権の目的となつている実演又はレコードの利用について準用し、四十四条第二項の規定は、著作隣接権の目的となつている実演、レコード又は有線放送の利用について準用する。この場合において、同条第一項中「二十三条第一項」とあるのは「九十二条第一項九十九条第一項又は百条の三」と、同条第二項中「二十三条第一項」とあるのは「九十二条第一項又は百条の三」と読み替えるものとする。
2  前項において準用する三十二条三十七条第三項三十七条の二若しくは四十二条の規定又は次項若しくは第四項の規定により実演若しくはレコード又は放送若しくは有線放送に係る音若しくは影像(以下「実演等」と総称する。)を複製する場合において、その出所を明示する慣行があるときは、これらの複製の態様に応じ合理的と認められる方法及び程度により、その出所を明示しなければならない。
3  三十三条の二第一項の規定により教科用図書に掲載された著作物を複製することができる場合には、同項の規定の適用を受けて作成された録音物において録音されている実演又は当該録音物に係るレコードを複製し、又は同項に定める目的のためにその複製物の譲渡により公衆に提供することができる。
 
視覚障害者等の福祉に関する事業を行う者で三十七条第三項政令で定めるものは、同項の規定により視覚著作物を複製することができる場合には、全文





(実演家人格権との関係)
百二条の二  前条の著作隣接権の制限に関する規定同条第七項及び第八項の規定を除く。)は、実演家人格権に影響を及ぼすものと解釈してはならない。
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(著作隣接権の譲渡、行使等)
百三条  六十一条第一項の規定は著作隣接権の譲渡について、六十二条第一項の規定は著作隣接権の消滅について、六十三条の規定は実演、レコード、放送又は有線放送の利用の許諾について、六十五条の規定は著作隣接権が共有に係る場合について、六十六条の規定は著作隣接権を目的として質権設定されている場合について、六十七条六十七条の二(第一項ただし書を除く。)七十条(第三項及び第四項を除く。)七十一条から七十三条まで並びに七十四条第三項及び第四項の規定は著作隣接権者と連絡することができない場合における実演、レコード、放送又は有線放送の利用について、それぞれ準用する。この場合において、六十三条第五項中「二十三条第一項」とあるのは「九十二条の二第一項九十六条の二九十九条の二又は百条の四」と、七十条第五項中「前項」とあるのは「百三条において準用する六十七条第一項」と読み替えるものとする。
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