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‘第一章【総則】〔著作権法〕▼’ の逐条表示


(レコードの発行)
四条の二  レコードは、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、九十六条に規定する権利を有する者又はその許諾百三条において準用する六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。第四章第二節及び第三節において同じ。)を得た者によつて作成され、頒布された場合九十七条の二第一項又は九十七条の三第一項に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)において、発行されたものとする。
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(保護を受ける著作物)
六条  著作物は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
 
日本国民(わが国の法令に基づいて設立された法人及び国内に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)の著作物
 
最初に国内において発行された著作物(最初に国外において発行されたが、その発行の日から三十日以内に国内において発行されたものを含む。)
 
前二号に掲げるもののほか、条約によりわが国が保護の義務を負う著作物全文





(保護を受ける実演)
七条  実演は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
 
国内において行なわれる実演
 
次条第一号又は第二号に掲げるレコードに固定された実演
三  九条第一号又は第二号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)
四  九条の二各号に掲げる有線放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)
 
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
 
実演家、レコード製作者及び放送機関の保護に関する国際条約(以下「実演家等保護条約」という。)の締約国において行われる実演
 
次条第三号に掲げるレコードに固定された実演
ハ 九条第三号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)
 
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
 
実演及びレコードに関する世界知的所有権機関条約(以下「実演・レコード条約」という。)の締約国において行われる実演
 
次条第四号に掲げるレコードに固定された実演
 
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる実演
 
世界貿易機関の加盟国において行われる実演
 
次条第五号に掲げるレコードに固定された実演
ハ 九条第四号に掲げる放送において送信される実演(実演家の承諾を得て送信前に録音され、又は録画されているものを除く。)
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(保護を受けるレコード)
八条  レコードは、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
 
日本国民をレコード製作者とするレコード
 
レコードでこれに固定されている音が最初に国内において固定されたもの
 
前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
 
実演家等保護条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード
 
レコードでこれに固定されている音が最初に実演家等保護条約の締約国において固定されたもの
 
前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
 
実演・レコード条約の締約国の国民(当該締約国の法令に基づいて設立された法人及び当該締約国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード
 
レコードでこれに固定されている音が最初に実演・レコード条約の締約国において固定されたもの
 
前各号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げるレコード
 
世界貿易機関の加盟国の国民(当該加盟国の法令に基づいて設立された法人及び当該加盟国に主たる事務所を有する法人を含む。以下同じ。)をレコード製作者とするレコード
 
レコードでこれに固定されている音が最初に世界貿易機関の加盟国において固定されたもの
 
前各号に掲げるもののほか、許諾を得ないレコードの複製からのレコード製作者の保護に関する条約百二十一条の二第二号において「レコード保護条約」という。)により我が国が保護の義務を負うレコード全文





(保護を受ける放送)
九条  放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
 
日本国民である放送事業者の放送
 
国内にある放送設備から行なわれる放送
 
前二号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
 
実演家等保護条約の締約国の国民である放送事業者の放送
 
実演家等保護条約の締約国にある放送設備から行われる放送
 
前三号に掲げるもののほか、次のいずれかに掲げる放送
 
世界貿易機関の加盟国の国民である放送事業者の放送
 
世界貿易機関の加盟国にある放送設備から行われる放送全文





(保護を受ける有線放送)
九条の二  有線放送は、次の各号のいずれかに該当するものに限り、この法律による保護を受ける。
 
日本国民である有線放送事業者の有線放送(放送を受信して行うものを除く。次号において同じ。)
 
国内にある有線放送設備から行われる有線放送全文





(目的)
一条  この法律は、著作物並びに実演、レコード、放送及び有線放送に関し著作者の権利及びこれに隣接する権利を定め、これらの文化的所産の公正な利用に留意しつつ、著作者等の権利の保護を図り、もつて文化の発展に寄与することを目的とする。
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(定義)
二条  この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
 
著作物 思想又は感情を創作的に表現したものであつて、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものをいう。
 
著作者 著作物を創作する者をいう。
 
実演 著作物を、演劇的に演じ、舞い、演奏し、歌い、口演し、朗詠し、又はその他の方法により演ずること(これらに類する行為で、著作物を演じないが芸能的な性質を有するものを含む。)をいう。
 
実演家 俳優、舞踊家、演奏家、歌手その他実演を行なう者及び実演を指揮し、又は演出する者をいう。
 
レコード 蓄音機用音盤、録音テープその他の物に音を固定したもの(音をもつぱら影像とともに再生することを目的とするものを除く。)をいう。
 
レコード製作者 レコードに固定されている音を最初に固定した者をいう。
 
商業用レコード 市販の目的をもつて製作されるレコードの複製物をいう。
七の 公衆送信 公衆によつて直接受信されることを目的として無線通信又は有線電気通信の送信(電気通信設備で、その一の部分の設置の場所が他の部分の設置の場所と同一の構内(その構内が二以上の者の占有に属している場合には、同一の者の占有に属する区域内)にあるものによる送信(プログラムの著作物の送信を除く。)を除く。)を行うことをいう。
 
放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う無線通信の送信をいう。
 
放送事業者 放送を業として行なう者をいう。
九の 有線放送 公衆送信のうち、公衆によつて同一の内容の送信が同時に受信されることを目的として行う有線電気通信の送信をいう。
九の 有線放送事業者 有線放送を業として行う者をいう。
九の 自動公衆送信 公衆送信のうち、公衆からの求めに応じ自動的に行うもの(放送又は有線放送に該当するものを除く。)をいう。
九の 送信可能化 次のいずれかに掲げる行為により自動公衆送信し得るようにすることをいう。
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(著作物の発行)
三条  著作物は、その性質に応じ公衆の要求を満たすことができる相当程度の部数の複製物が、二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾六十三条第一項の規定による利用の許諾をいう。四条の二及び六十三条を除き、以下この章及び次章において同じ。)を得た者若しくは七十九条の出版権の設定を受けた者によつて作成され、頒布された場合二十六条二十六条の二第一項又は二十六条の三に規定する権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)において、発行されたものとする。
 
二次的著作物である翻訳物の前項に規定する部数の複製物が二十八条の規定により二十一条に規定する権利と同一の権利を有する者又はその許諾を得た者によつて作成され、頒布された場合二十八条の規定により二十六条二十六条の二第一項又は二十六条の三に規定する権利と同一の権利を有する者の権利を害しない場合に限る。)には、その原著作物は、発行されたものとみなす。
 
著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば前二項の権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ前二項の権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、前二項の規定を適用する。全文





(著作物の公表)
四条  著作物は、発行され、又は二十二条から二十五条までに規定する権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信、口述若しくは展示の方法で公衆に提示された場合(建築の著作物にあつては、二十一条に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によつて建設された場合を含む。)において、公表されたものとする。
 
著作物は、二十三条第一項に規定する権利を有する者又はその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、公表されたものとみなす。
 
二次的著作物である翻訳物が、二十八条の規定により二十二条から二十四条までに規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて上演、演奏、上映、公衆送信若しくは口述の方法で公衆に提示され、又は二十八条の規定により二十三条第一項に規定する権利と同一の権利を有する者若しくはその許諾を得た者によつて送信可能化された場合には、その原著作物は、公表されたものとみなす。
 
美術の著作物又は写真の著作物は、四十五条第一項に規定する者によつて同項の展示が行われた場合には、公表されたものとみなす。
 
著作物がこの法律による保護を受けるとしたならば第一項から第三項までの権利を有すべき者又はその者からその著作物の利用の承諾を得た者は、それぞれ第一項から第三項までの権利を有する者又はその許諾を得た者とみなして、これらの規定を適用する。全文