知財法林

（特許権の設定の登録）
第六十六条 　特許権は、設定の登録により発生する。
２ 　第百七条第一項の規定による第一年から第三年までの各年分の特許料の納付又はその納付の免除若しくは猶予があつたときは、特許権の設定の登録をする。
３ 　前項の登録があつたときは、次に掲げる事項を特許公報に掲載しなければならない。ただし、第五号に掲げる事項については、その特許出願について出願公開がされているときは、この限りでない。
一 　特許権者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　特許出願の番号及び年月日
三 　発明者の氏名及び住所又は居所
四 　願書に添付した明細書及び特許請求の範囲に記載した事項… 全文

（存続期間）
第六十七条 　特許権の存続期間は、特許出願の日から二十年をもつて終了する。
２ 　特許権の存続期間は、その特許発明の実施について安全性の確保等を目的とする法律の規定による許可その他の処分であつて当該処分の目的、手続等からみて当該処分を的確に行うには相当の期間を要するものとして政令で定めるものを受けることが必要であるために、その特許発明の実施をすることができない期間があつたときは、五年を限度として、延長登録の出願により延長することができる。… 全文

（存続期間の延長登録）
第六十七条の二 　特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書を特許庁長官に提出しなければならない。
一 　出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　特許番号
三 　延長を求める期間（五年以下の期間に限る。）
四 　前条第二項の政令で定める処分の内容
２ 　前項の願書には、経済産業省令で定めるところにより、延長の理由を記載した資料を添付しなければならない。
３ 　特許権の存続期間の延長登録の出願は、前条第二項の政令で定める処分を受けた日から政令で定める期間内にしなければならない。ただし、同条第一項に規定する… 全文

第六十七条の二の二 　特許権の存続期間の延長登録の出願をしようとする者は、第六十七条第一項に規定する特許権の存続期間の満了前六月の前日までに同条第二項の政令で定める処分を受けることができないと見込まれるときは、次に掲げる事項を記載した書面をその日までに特許庁長官に提出しなければならない。
一 　出願をしようとする者の氏名又は名称及び住所又は居所
二 　特許番号
三 　第六十七条第二項の政令で定める処分
２ 　前項の規定により提出すべき書面を提出しないときは、第六十七条第一項に規定する特許権の存続期間の満了前六月以後に特許権の存続期間の延長登録の出願をすることができない。… 全文

第六十七条の三 　審査官は、特許権の存続期間の延長登録の出願が次の各号のいずれかに該当するときは、その出願について拒絶をすべき旨の査定をしなければならない。
一 　その特許発明の実施に第六十七条第二項の政令で定める処分を受けることが必要であつたとは認められないとき。
二 　その特許権者又はその特許権についての専用実施権若しくは通常実施権を有する者が第六十七条第二項の政令で定める処分を受けていないとき。
三 　その延長を求める期間がその特許発明の実施をすることができなかつた期間を超えているとき。
四 　その出願をした者が当該特許権者でないとき。
五 　その出願が第… 全文

第六十七条の四 　第四十七条第一項、第四十八条、第五十条及び第五十二条の規定は、特許権の存続期間の延長登録の出願の審査について準用する。… 全文

（特許権の効力）
第六十八条 　特許権者は、業として特許発明の実施をする権利を専有する。ただし、その特許権について専用実施権を設定したときは、専用実施権者がその特許発明の実施をする権利を専有する範囲については、この限りでない。… 全文

（存続期間が延長された場合の特許権の効力）
第六十八条の二 　特許権の存続期間が延長された場合（第六十七条の二第五項の規定により延長されたものとみなされた場合を含む。）の当該特許権の効力は、その延長登録の理由となつた第六十七条第二項の政令で定める処分の対象となつた物（その処分においてその物の使用される特定の用途が定められている場合にあつては、当該用途に使用されるその物）についての当該特許発明の実施以外の行為には、及ばない。… 全文

（特許権の効力が及ばない範囲）
第六十九条 　特許権の効力は、試験又は研究のためにする特許発明の実施には、及ばない。
２ 　特許権の効力は、次に掲げる物には、及ばない。
一 　単に日本国内を通過するに過ぎない船舶若しくは航空機又はこれらに使用する機械、器具、装置その他の物
二 　特許出願の時から日本国内にある物
３ 　二以上の医薬（人の病気の診断、治療、処置又は予防のため使用する物をいう。以下この項において同じ。）を混合することにより製造されるべき医薬の発明又は二以上の医薬を混合して医薬を製造する方法の発明に係る特許権の効力は、医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する行為及び医師又は歯科医師の処方せんにより調剤する医薬には、及ばない。… 全文

（特許発明の技術的範囲）
第七十条 　特許発明の技術的範囲は、願書に添付した特許請求の範囲の記載に基づいて定めなければならない。
２ 　前項の場合においては、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮して、特許請求の範囲に記載された用語の意義を解釈するものとする。
３ 　前二項の場合においては、願書に添付した要約書の記載を考慮してはならない。… 全文