知財法林

第1条　同盟の形成・工業所有権の保護の対象
(1)この条約が適用される国は，工業所有権の保護のための同盟を形成する。
(2)工業所有権の保護は，特許，実用新案，意匠，商標，サービス・マーク，商号，原産地表示又は原産地名称及び不正競争の防止に関するものとする。
(3)工業所有権の語は，最も広義に解釈するものとし，本来の工業及び商業のみならず，農業及び採取産業の分野並びに製造した又は天然のすべての産品(例えば，ぶどう酒，穀物，たばこの葉，果実，家畜，鉱物，鉱水，ビール，花，穀粉)についても用いられる。
(4)特許には，輸入特許，改良特許，追加特許等の同盟国の法令によつて認められる各種の… 全文

第2条　同盟国の国民に対する内国民待遇等
(1)各同盟国の国民は，工業所有権の保護に関し，この条約で特に定める権利を害されることなく，他のすべての同盟国において，当該他の同盟国の法令が内国民に対し現在与えており又は将来与えることがある利益を享受する。すなわち，同盟国の国民は，内国民に課される条件及び手続に従う限り，内国民と同一の保護を受け，かつ，自己の権利の侵害に対し内国民と同一の法律上の救済を与えられる。
(2)もつとも，各同盟国の国民が工業所有権を亨有するためには，保護が請求される国に住所又は営業所を有することが条件とされることはない。
(3)司法上及び行政上の… 全文

第3条　同盟国の国民とみなされる者
同盟に属しない国の国民であつて，いずれかの同盟国の領域内に住所又は現実かつ真正の工業上若しくは商業上の営業所を有するものは，同盟国の国民とみなす。… 全文

第4条　優先権
A (1)いずれかの同盟国において正規に特許出願若しくは実用新案，意匠若しくは商標の登録出願をした者又はその承継人は，他の同盟国において出願することに関し，以下に定める期間中優先権を有する。
(2)各同盟国の国内法令又は同盟国の間で締結された2国間若しくは多数国間の条約により正規の国内出願とされるすべての出願は，優先権を生じさせるものと認められる。
(3)正規の国内出願とは，結果のいかんを問わず，当該国に出願をした日付を確定するために十分なすべての出願をいう。
B すなわち，A(1)に規定する期間の満了前に他の同盟国においてされた後の出願は，その間に行われた行為，例えば，他の… 全文

第4条の2　各国の特許の独立
(1)同盟国の国民が各同盟国において出願した特許は，他の国(同盟国であるか否かを問わない。)において同一の発明について取得した特許から独立したものとする。
(2)(1)の規定は，絶対的な意味に，特に，優先期間中に出願された特許が，無効又は消滅の理由についても，また，通常の存続期間についても，独立のものであるという意味に解釈しなければならない。
(3)(1)の規定は，その効力の発生の際に存するすべての特許について適用する。
(4)(1)の規定は，新たに加入する国がある場合には，その加入の際に加入国又は他の国に存する特許についても，同様に適用する。… 全文

第4条の3　発明者掲載権
発明者は，特許証に発明者として記載される権利を有する。… 全文

第4条の4　販売が法律によつて制限されている物に係る発明の特許性
特許の対象である物の販売又は特許の対象である方法によつて生産される物の販売が国内法令上の制限を受けることを理由としては，特許を拒絶し又は無効とすることができない。… 全文

第5条　不実施・不使用に対する措置，特許・登録の表示
A (1)特許は，特許権者がその特許を取得した国にいずれかの同盟国で製造されたその特許に係る物を輸入する場合にも，効力を失わない。
(2)各同盟国は，特許に基づく排他的権利の行使から生ずることがある弊害，例えば，実施がされないことを防止するため，実施権の強制的設定について規定する立法措置をとることができる。
(3)(2)に規定する弊害を防止するために実施権の強制的設定では十分でない場合に限り，特許の効力を失わせることについて規定することができる。特許権の消滅又は特許の取消しのための手続は，実施権の最初の強制的… 全文

第5条の2　工業所有権の存続のための料金納付の猶予期間，特許の回復
(1)工業所有権の存続のために定められる料金の納付については，少なくとも6箇月の猶予期間が認められる。ただし，国内法令が割増料金を納付すべきことを定めている場合には，それが納付されることを条件とする。
(2)同盟国は，料金の不納により効力を失つた特許の回復について定めることができる。… 全文

第5条の3　特許権の侵害とならない場合
次のことは，各同盟国において，特許権者の権利を侵害するものとは認められない。
1 当該同盟国の領水に他の同盟国の船舶が一時的に又は偶発的に入つた場合に，その船舶の船体及び機械，船具，装備その他の附属物に関する当該特許権者の特許の対象である発明をその船舶内で専らその船舶の必要のために使用すること。
2 当該同盟国に他の同盟国の航空機又は車両が一時的に又は偶発的に入つた場合に，その航空機若しくは車両又はその附属物の構造又は機能に関する当該特許権者の特許の対象である発明を使用すること。… 全文