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‘第二節〔国際意匠登録出願に係る特例〕’ の逐条表示


(国際出願による意匠登録出願
六十条の六 日本国をジュネーブ改正協定一条(xix)に規定する指定締約国とする国際出願であつて、その国際出願に係るジュネーブ改正協定一条(vi)に規定する国際登録(以下「国際登録」という。)についてジュネーブ改正協定十条(3)(a)の規定による公表(以下「国際公表」という。)がされたものは、経済産業省令で定めるところにより、ジュネーブ改正協定十条(2)に規定する国際登録の日(以下「国際登録の日」という。)にされた意匠登録出願とみなす。
 
二以上の意匠を包含する国際出願についての前項の規定の適用については、全文





意匠の新規性の喪失の例外の特例)
六十条の七 四条第二項の規定の適用を受けようとする国際意匠登録出願出願人は、その旨を記載した書面及び三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠四条第二項の規定の適用を受けることができる意匠であることを証明する書面を、同条第三項の規定にかかわらず、国際公表があつた日後経済産業省令で定める期間内に特許庁長官に提出することができる。全文





(関連意匠登録の特例)
六十条の八 意匠意匠登録出願と関連意匠意匠登録出願の少なくともいずれか一方が国際意匠登録出願である場合における十条第一項の規定の適用については、同項中「又は四十三条の三第一項若しくは第二項の規定による」とあるのは、「若しくは四十三条の三第一項若しくは第二項又はジュネーブ改正協定六条(1)(a)の規定による」とする。全文





秘密意匠の特例)
六十条の九 国際意匠登録出願出願人については、十四条の規定は、適用しない。全文





(パリ条約等による優先権主張の手続の特例)
六十条の十 国際意匠登録出願については、十五条第一項において読み替えて準用する特許法四十三条第一項から第四項まで、第八項及び第九項(十五条第一項において読み替えて準用する同法四十三条の三第三項において準用する場合を含む。)並びに四十三条の三第二項の規定は、適用しない。
 特許法四十三条第二項から第四項まで、第八項及び第九項の規定は、ジュネーブ改正協定六条(1)(a)の規定による優先権の主張をした者に準用する。この場合において、同法四十三条第二項中「次の各号
に掲げる日のうち最先の日から一年
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意匠登録を受ける権利の特例)
六十条の十一 国際意匠登録出願についての十五条第二項において準用する特許法三十四条第四項の規定の適用については、同項中「相続その他の一般承継の場合を除き、特許庁長官」とあるのは、「ジュネーブ改正協定一条(xxviii)に規定する国際事務局」とする。
 国際意匠登録出願については、十五条第二項において準用する特許法三十四条第五項及び第六項の規定は、適用しない。
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(国際公表の効果等)
六十条の十二 国際意匠登録出願出願人は、国際公表があつた後に国際意匠登録出願に係る意匠を記載した書面を提示して警告をしたときは、その警告後意匠権設定登録前に業としてその国際意匠登録出願に係る意匠又はこれに類似する意匠実施した者に対し、その国際意匠登録出願に係る意匠登録意匠である場合にその登録意匠又はこれに類似する意匠実施に対し受けるべき金銭の額に相当する額の補償金の支払を請求することができる。当該警告をしない場合においても、国際公表がされた国際意匠登録出願に係る意匠であることを知つて意匠権設定全文





意匠権設定登録の特例)
六十条の十三 国際意匠登録出願についての二十条第二項の規定の適用については、同項中「四十二条第一項第一号の規定による第一年分の登録料の納付」とあるのは、「意匠登録をすべき旨の査定又は審決」とする。全文





国際登録消滅による効果)
六十条の十四 国際意匠登録出願は、その基礎とした国際登録消滅したときは、取り下げられたものとみなす。
2 前条の規定により読み替えて適用する二十条第二項の規定により設定登録を受けた意匠権(以下「国際登録を基礎とした意匠権」という。)は、その基礎とした国際登録消滅したときは、消滅したものとみなす。
 
前二項の効果は、国際登録簿から当該国際登録消滅した日から生ずる。全文





(関連意匠意匠権移転の特例)
六十条の十五 意匠意匠権国際登録を基礎とした意匠権である場合における二十二条第二項の規定の適用については、同項中「四十四条第四項」とあるのは、「六十条の十四第二項」とする。全文