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‘意匠法 (法意)’ の逐条表示


(目的)
一条  この法律は、意匠の保護及び利用を図ることにより、意匠の創作を奨励し、もつて産業の発達に寄与することを目的とする。… 全文





(定義等)
二条  この法律で「意匠」とは、物品(物品の部分を含む。八条を除き、以下同じ。)の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合であつて、視覚を通じて美感を起こさせるものをいう。
2  前項において、物品の部分の形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合には、物品の操作(当該物品がその機能を発揮できる状態にするために行われるものに限る。)の用に供される画像であつて、当該物品又はこれと一体として用いられる物品に表示されるものが含まれるものとする。
 
この法律で意匠について「実施」とは、意匠に係る物品を製造し、使用し、譲渡し、貸し渡し、輸出し、若しくは輸入し、又はその譲渡若しくは貸渡しの申出全文





意匠登録の要件)
三条  工業上利用することができる意匠の創作をした者は、次に掲げる意匠を除き、その意匠について意匠登録を受けることができる。
 
意匠登録出願前に日本国内又は外国において公然知られた意匠
 
意匠登録出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された意匠又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となつた意匠
 
前二号に掲げる意匠に類似する意匠
 
意匠登録出願前にその意匠の属する分野における通常の知識を有する者が日本国内又は外国において公然知られた形状、模様若しくは色彩又はこれらの結合に基づいて容易に意匠の創作をすることができたときは、その全文





三条の二  意匠登録出願に係る意匠が、当該意匠登録出願の日前の他の意匠登録出願であつて当該意匠登録出願後に二十条第三項又は六十六条第三項の規定により意匠公報に掲載されたもの(以下この条において「先の意匠登録出願」という。)願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠の一部と同一又は類似であるときは、その意匠については、前条第一項の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。ただし、当該意匠登録出願出願人と先の意匠登録出願出願人とが同一の者であつて、二十条第三項の規定により先の意匠登録出願が掲載された全文





意匠の新規性の喪失の例外)
四条  意匠登録を受ける権利を有する者の意に反して三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠は、その該当するに至つた日から六月以内にその者がした意匠登録出願に係る意匠についての同条第一項及び第二項の規定の適用については、同条第一項第一号又は第二号に該当するに至らなかつたものとみなす。
 
意匠登録を受ける権利を有する者の行為に起因して三条第一項第一号又は第二号に該当するに至つた意匠発明実用新案意匠又は商標に関する公報に掲載されたことにより同条第一項第一号又は第二号に該当するに至つたものを除く。)全文





意匠登録を受けることができない意匠
五条  次に掲げる意匠については、三条の規定にかかわらず、意匠登録を受けることができない。
 
公の秩序又は善良の風俗を害するおそれがある意匠
 
他人の業務に係る物品と混同を生ずるおそれがある意匠
 
物品の機能を確保するために不可欠な形状のみからなる意匠全文





仮通常実施権
五条の二  意匠登録を受ける権利を有する者は、その意匠登録を受ける権利に基づいて取得すべき意匠権について、その意匠登録出願願書の記載及び願書に添付した図面、写真、ひな形又は見本に現された意匠又はこれに類似する意匠の範囲内において、他人に仮通常実施権を許諾することができる。
2  前項の規定による仮通常実施権に係る意匠登録出願について意匠権設定登録があつたときは、当該仮通常実施権を有する者に対し、その意匠権について、当該仮通常実施権設定行為で定めた範囲内において、通常実施権が許諾されたものとみなす。
 
特許法(昭和三十四年全文





意匠登録出願
六条  意匠登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した願書意匠登録を受けようとする意匠を記載した図面を添付して特許庁長官に提出しなければならない。
 
意匠登録出願人の氏名又は名称及び住所又は居所
 
意匠の創作をした者の氏名及び住所又は居所
 
意匠に係る物品
 
経済産業省令で定める場合は、前項の図面に代えて、意匠登録を受けようとする意匠を現わした写真、ひな形又は見本を提出することができる。この場合は、写真、ひな形又は見本の別を願書に記載しなければならない。
3  第一項第三号意匠に係る物品の記載又は願書に添付した図面、写真若しくはひな形によつてはその
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(一意匠出願
七条  意匠登録出願は、経済産業省令で定める物品の区分により意匠ごとにしなければならない。
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(組物の意匠
八条  同時に使用される二以上の物品であつて経済産業省令で定めるもの(以下「組物」という。)を構成する物品に係る意匠は、組物全体として統一があるときは、一意匠として出願をし、意匠登録を受けることができる。
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